去年の衆議院選挙の「1票の格差」について、東京高裁は「合憲」との判断を示しました。

去年の衆議院選挙では、いわゆる「1票の格差」が最大で2倍を超えており、弁護士のグループが、「憲法に違反する」として選挙の無効を求め、全国で訴えを起こしています。

これに対し、東京高裁は2日、今回の選挙の区割りについて「これまでの最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正が図られていた」と述べました。

その上で、2倍を超える格差については、「想定とは異なる人口移動によるもの」とし「2倍を若干超えた格差が残っていることなどを勘案しても、著しい不平等状態にあったとはいえない」として、「憲法に違反しない」＝合憲との判断を示し、選挙無効の訴えを退けました。

去年の衆院選については、1日、高松高裁が「違憲状態」としていて、判断が分かれた形です。