半導体メーカーの進出で、北海道や熊本の土地の値段が大幅にアップしました。

土地取引の目安となる「基準地価」が発表され、全国平均は去年と比べ1.0％上昇しました。

国土交通省によりますと、コロナ前の2019年と比較すると、地価は全国52％の地点で下回っているものの、回復は加速傾向にあるということです。

上昇率トップは、住宅地は北海道千歳市、商業地は熊本県大津町で、いずれも大手半導体メーカーが進出を発表し、関連企業を含めた従業員向け住宅や事務所などの用地需要が高まっていることから、高い上昇を見せたということです。

一方、全国で最も地価が高かったのは、18年連続で東京・中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートルあたり4010万円となり、4年ぶりに前年を上回りました。