土地取引の目安となる「基準地価」が発表され、住宅地は31年ぶりに上昇に転じました。

国土交通省によりますと、全国の都道府県が調査する「基準地価」の全国平均はことし7月1日時点で、去年と比べ0.3パーセント上昇しました。新型コロナの影響で過去2年、下落が続きましたが商業地は3年ぶりに上昇しました。また、住宅地は31年ぶりの上昇です。

住宅地は低金利が継続しているほか三大都市圏を中心に生活スタイルの変化で郊外の需要も増えていて上昇範囲が拡大しているということです。

全国で最も高かったのは、17年連続で東京・銀座2丁目の商業地で1平方メートルあたり3930万円ですが去年より0.5パーセント下落しています。

また、上昇率のトップは住宅地・商業地ともに北海道の北広島市で、人口集中が進む札幌市に比べ割安感があるほか、駅前の再開発やプロ野球・日本ハムファイターズの新球場の建設が進み、宅地需要や店舗需要が増えて上昇傾向にあるということです。