9月14日～15日に、過去最大級の台湾スタートアップ企業約40社が東京・渋谷に集結し、日本進出により市場拡大を図ると同時に、日台が連携して、アジアのイノベーションの創出を狙っていく目的で、「日本・台湾スタートアップサミット2023」と銘打って開催しました。

■半導体ファウンドリーTSMCはスタートアップ企業だった

世界最大級の半導体メーカーの台湾「TSMC」（台湾積体電路製造）が、今年後半に熊本県菊陽町に進出し、新しい工場を建設することで注目が集まっています。実は、この「TSMC」は、30数年前の1987年に、台湾でスタートアップ企業として創業されました。

台湾の国家発展委員会とスタートアップコミュニティーを共同設立したStartup Island TAIWANのアマンダ・リウ代表によりますと、蔡英文政権は、2016年から「アジア・シリコンバレー計画」と呼ぶ産業育成策を始め、台湾でスタートアップ支援に力を入れ、現在、政府の直接投資だけで、成熟スタートアップ企業に3500億円、初期のスタートアップ（エンジェル投資）に150億円を投じてきたといいます。

今回のサミットでは、台湾のスタートアップ企業の創業者らがDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を中心に、自ら最新の技術を紹介し、日本の投資家や起業家に協業関係の構築を呼びかけました。

■日本では2022年を「スタートアップ創出元年」として始動

サミット初日の14日に、日本側の代表として、自民党の萩生田光一政調会長が登壇し、経済産業相当時から進めている台湾TSMCとの連携の政策や、スタートアップ支援策を紹介しました。岸田政権は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、イノベーションの鍵となるスタートアップへの投資額を2027年度までに10兆円規模に引き上げると宣言しています。
また、東京都では、今年秋に、有楽町にある施設を「スタートアップ」と「企業や組織」が交流できる拠点「Innovation Base Tokyo」としてプレオープンする予定です。サミットの二日目に、東京都の宮坂学副知事が講演し、来年4月から5月にかけて、世界中のスタートアップ企業を集めて、「SusHi Tech Tokyo 2024」を開催することを参加者らにアピールしました。

■台湾政府が「日台の絆」を強調

日本の大臣に相当する台湾国家発展委員会のコン・ミンシン主任委員は、サミットで「台湾と日本の関係は、これまでの歴史の中でも最も良いと言っていいだろう」と述べ、台湾政府がスタートアップ企業による日本進出と市場拡大を後押しし、さらに、日台の連携を深めて、共にアジアのイノベーション創出を狙っていきたいとの意向を示し、日台スタートアップ企業同士の協業に期待を寄せています。今回のサミットは去年に続いて、2回目開催となりましたが、今後も毎年「日台スタートアップサミット」を行っていきたいということです。