2024年、匿名・流動型犯罪グループに関連する犯罪の合計被害額が2400億円を超え、厳しい犯罪情勢となる中、警察庁のアンケートに「日本の治安はよいと思う」と回答した人は年々低下し、56.4％にとどまったことがわかりました。

警察庁によりますと、2024年の刑法犯認知件数は約73万7000件で、3年連続で増加しました。また匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用の合計被害額は前年より1000億円近く急増し2460億円を超えたということです。

また警察庁が全国の15歳以上の男女5000人を対象に去年10月に行ったアンケートでは、「日本の治安はよいと思うか」という設問に対し「よいと思う」と答えた人は56.4％でした。

同じ設問を始めた2021年は75.8％、2022年は68.6％、2023年は64.7％と年々、低下していて、2024年は初めて6割を切りました。

また「ここ10年で日本の治安はよくなったと思うか、それとも 悪くなったと思うか」という設問では「悪くなったと思う」との回答が76.6％にのぼりました。

警察庁は全体の犯罪情勢について「厳しい状況」としていて、匿名・流動型犯罪グループの実態解明などの総合的な対策を推進していくとしています。