「日本経済新聞社」が東京国税局の税務調査を受け、約３億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

　日本経済新聞社などによると、申告漏れを指摘されたのは１０年度に計上した販売促進費１億８０００万円などで、「年度内に事業が終わっていないため、１１年度に計上するべき」と指摘されたという。これらを含めた申告漏れの総額は、１０年１２月期までの３年間で約３億３０００万円に上る。また、このうち取材費として計上していた１２００万円については、実際には取材に使われていなかったとして、所得隠しと認定された。

　日本経済新聞社は「国税局の指摘に従って修正申告し、追加納税した。今後も適切な経理処理に努める」とコメントしている。