御嶽山の噴火などにより火山対策の必要性が高まる中、政府の中央防災会議の検討会は初会合を開いて、年度内に適切な避難方法や、火山防災教育の普及など、総合的な火山対策を取りまとめる事を決めた。

　１日に開かれた火山防災対策推進ワーキンググループの初会合では、出席者から、大雨など他の災害に比べて火山災害への備えは遅れていると認識して対策を進めるべきだと厳しい意見が出された。その上で、噴火の頻度が少ないため火山の専門家が減っているとして、各地の火山の専門家となる「ホームドクター」を育てて、平常時から地元自治体と連携して備える必要性も訴えた。

　検討会では、避難シェルター設置や登山届のあり方を議論し、防災教育の充実などとともに、年度内に総合的な火山対策として取りまとめる事にしている。