２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会も見据え、受動喫煙対策を議論していた東京都の検討会が２９日、条例に罰則を付けるかの判断を見送った上で、国に対して法規制を働きかけることなどを盛り込んだ提言をまとめた。

　医療関係者などがメンバーの検討会では、飲食店など公共施設での受動喫煙対策を進めるため、飲食、ホテル、たばこなどの事業者から意見を聞き、検討を重ねてきた。

　２９日に検討会がまとめた提言では、２０２０年大会を見据えて受動喫煙対策に取り組む工程表を作成し、２０１８年までに受動喫煙対策を条例化するための検討を行うとしている。

　近年のオリンピック開催都市では「罰則付き」の条例や法律が制定されていることから、東京都で条例を制定する場合、「罰則付き」になるか注目されているが、検討会ではその判断を見送り、提言には盛り込まれなかった。

　これについて、座長は「罰則を付けることに象徴的な意味はあるかもしれないが、実効的な対策は多分、別なレベルのところでなされるべきだと思う」と述べた。その上で、「受動喫煙対策は国家として進めるべき課題だ」として、国に対し全国統一的な法律での禁煙や分煙などの規制を働きかけていくことが盛り込まれた。