小宮山厚労相は２５日の国会審議で、生活保護の受給者に親族が扶養できるとわかった場合、自治体が生活保護費の返還を求められるよう制度を見直す考えを示した。

　この中で小宮山厚労相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題に絡み、「高額な収入を得ているなど十分に扶養できるのに仕送りをしないケースは、生活保護制度の信頼を損なうことになる」と述べた。また、明らかに扶養できると思われる親族が扶養を拒んだ場合、自治体が家裁に調停を申し立てる制度を積極的に活用していくと述べた。

　さらに、生活保護の受給開始後に親族が扶養できるとわかった場合、自治体が保護費の返還を求められるよう制度を見直す考えを示した。