生活保護の住宅扶助と冬季加算が引き下げられる見通しとなった。

　厚労省は今年４月以降、生活保護の住宅扶助を引き下げる見通し。９日、厚労省の生活保護基準部会がまとめた検証結果で、「住宅扶助」が、同じ地域の民間住宅やＵＲの家賃を上回る地域があったため。高齢者や子どもがいる世帯では転居が孤立につながる場合もあるとして、必要な場合は、これまでの扶助を維持する特別措置も検討される。

　一方、ストーブの灯油代などにあたる「冬季加算」についても、生活保護を受給していない、所得が低い世帯の光熱費を上回る地域があるため、引き下げる方針。

　生活保護のうち、食費などにあたる「生活扶助」も２年前から引き下げが続いている。

　引き下げについて生活保護受給者を支援する弁護士らは、「物価があがる中、相次ぐ引き下げで、受給者の生活が維持できない」と反対している。