今月4日、名古屋港のコンテナターミナルで発生したシステム障害で物流に大きな影響を与えたことを受け国土交通省は再発防止に向け情報セキュリティー対策を検討する委員会を設置しました。

今月4日、名古屋港のコンテナターミナルで身代金要求型のコンピューターウイルスの感染によりシステム障害が発生しおよそ3日間にわたりコンテナの搬入や搬出ができなくなり物流が停滞する事態となりました。

これを受け国土交通省は、原因究明とともに再発防止に向け情報セキュリティー対策を議論する有識者による検討委員会を立ち上げました。

現在、港湾分野はサイバーセキュリティー基本法で対策が義務づけられる重要インフラに含まれておらずその位置づけについても議論する方針です。