国土交通省が事業の許認可権をもつ民間企業「空港施設」は、元国交省東京航空局長の山口勝弘氏が副社長就任時に国交省の意向だとしてポストを要求していた問題で、検証委員会を設置したと発表しました。

「空港施設」の副社長を辞任した山口氏は取締役を務めていた2021年、役員人事を話し合う会議で国交省側の意向だとし代表権のある副社長のポストを要求したことが明らかになっています。

この問題を受け「空港施設」は山口氏が副社長就任に至った経緯の検証や再発防止策をとりまとめるため外部有識者からなる検証委員会を設置したと発表しました。

検証委員会は3人の専門家で構成され、委員長は青山学院大学の名誉教授八田進二氏がつとめるということです。

「空港施設」は今月中をめどに検証委員会に報告書の提出を委託しているといい、提言をふまえ今年度の株主総会で行われる役員候補者指名では「透明性の高い信頼しうる手続きを経て行うことが責務」としています。