国土交通省の本田元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めていた問題で、斉藤国交相は本人への調査を行ったことを明らかにしました。

国土交通省は3日、本田元事務次官に対し対面で聞き取り調査を行いました。去年12月に国交省が事業の許認可権をもつ民間企業「空港施設」を訪れ、社長らに対し国交省OBで副社長だった山口勝弘氏を社長にするよう求めたことについて「事実である」と認めたということです。

そして会社側に「有力なOBの名代」と発言したことについて、このOBが、元事務次官の小幡政人氏と安富正文氏だと明らかにしたということです。

また2021年、国交省側の意向だとして副社長のポストを要求していた山口氏にも聞き取りを行い、山口氏は、「OBの皆さんが自分に期待していると想像した」と説明したということです。

一方、現役幹部への調査では、「空港施設」社に対する現職の職員による再就職あっせんやOBからの働きかけは確認できていないとしています。