国土交通省が事業の許認可権を持つ民間企業「空港施設」は元国交省東京航空局長の山口勝弘氏が副社長を辞任したと発表しました。山口氏は、副社長就任時に国交省の意向だとしてポストを要求したということです。

「空港施設」によりますと、副社長を辞任した山口氏は取締役を務めていた2021年に開かれた役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとし代表権のある副社長のポストを要求したということです。

その際、「空港施設」が羽田空港で国有地を借りていることに触れ、山口氏は「（国交省）航空局側から見れば協力の証だ」とも述べていたということです。

山口氏は「空港施設」の聞き取りに対してこれらの言動を認め「威圧的な言動を行ったつもりはないが受け手がそう感じているのであれば申し訳なく思っている」と話しているということです。

「空港施設」をめぐっては、国交省の本田勝元事務次官が山口氏を次の社長に昇格させるよう求めていたことが分かっていて、民間企業の人事への介入だと批判されていました。