国土交通省の元事務次官が民間企業「空港施設」に対し国交省OBを社長に昇格させるよう求めていた問題を受け、立憲民主党は「天下り総点検チーム」を発足させると発表しました。

立憲民主党の安住国対委員長は、「一部上場企業にのこのこと行って、歴代事務次官の名前を出して、自分の後輩を社長にしてくれたら役所が全面的にバックアップするなどとする昭和の光景がいまだに残っていた」と述べ、国交省の元事務次官が、民間企業の社長人事に介入していた問題を厳しく非難しました。

その上で、すべての省庁を対象に「天下り総点検チーム」を発足させ、天下りの実態を調査する考えを明らかにしました。

今後、国と関連が深い民間企業を中心に、各省庁の幹部の再就職のあっせんなどが行われていないか調査していくということです。また、天下りの規制強化について日本維新の会と実務者協議の場を設けて検討していく考えも示しました。