気象庁が発表する現在の「警報」よりもさらに危険性が高いことを示す「特別警報」の導入を柱とする改正気象業務法が２４日、参議院本会議で可決・成立した。

　導入が決まった特別警報は、大雨や暴風など、その地域で数十年に一度程度の重大な災害が起こる恐れが著しく大きい場合に気象庁が発表するもの。

　１１年の台風１２号災害では、気象庁が発表した「警報」では住民の避難につながらなかった経緯があり、１ランク上の「特別警報」を発表することで、危険性を伝えて国民の生命を守るのに役立てるとしている。

　「特別警報」は気象の他に津波なども対象としているが、該当する「大津波警報」の名称や基準などは変更しないことにしている。

　気象庁はこの特別警報の運用を８月末までに始めたいとしている。