労働組合の全国組織・連合は２４日、来年の春闘で基本給を引き上げる「ベースアップ」を５年ぶりに要求する方針を決めた。

　連合は、来年の春闘で、ボーナスや手当ではなく、基本給そのものを１％以上引き上げるよう企業側に求める方針を決めた。いわゆる「ベースアップ」を求めるのは５年ぶりのこと。

　連合・古賀伸明会長「このまま物価だけが上昇し、国民所得が伸びないのであれば、家計が混乱するばかりか社会全体が混乱に陥ります。国民所得を景気回復、物価上昇と同時に上げていかなければならない」

　リーマンショック以降、連合は「ベースアップ」は求めず、定期昇給の維持と、ボーナスなどを含めた「給与総額の引き上げ」を求めるにとどまっていた。一部の企業にはベースアップを前向きに検討する動きがある一方で、来年４月の増税の影響もあって慎重な姿勢を示す企業も多く、企業側の対応にはばらつきがありそうだ。