大手企業の基本給が前年度に比べて平均で８２３５円の増加となったことが経団連の集計でわかった。２年連続で２％を超える上昇となった。

　経団連が行った大手上場企業１１６社の春闘の妥結額の集計の結果、基本給は前年度に比べて月８２３５円増え、２．５２％のアップとなった。８０００円を超えるのは、１９９８年以来、１７年ぶり。これには年齢などに応じて給与が上がる「定期昇給分」が含まれ、ベースアップは推定で０．６％程度とみられる。

　ほとんどのところが、昨年度よりも多く増額したということで、経団連では、企業経営者がデフレ脱却に向けた社会的な要請を受けて決断した結果だとみている。