自民党議員が、有志の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけをしてほしい」と発言した問題について、経団連の榊原会長は「言論の自由を否定する発言はあってはならない」と述べ、仮に要請があっても対応しないとの考えを示した。

　先月、自民党の議員が、有志の勉強会で作家の百田尚樹氏に対して、マスコミをこらしめるために企業に広告出稿を控えるよう、経団連に働きかけるよう求めた問題を受けて、経団連の榊原会長は、全く対応する考えはないとの見解を示した。

　榊原会長「言論の自由というのはまさに、憲法の最も重要な前提条件の一つ。それを否定するような発言は、私はあってはならないと本当に思う。（経団連には）もちろん何の働きかけもない。仮にそういった要請があったとしても経団連としては対応する考えはない」

　榊原会長はこのように述べた上で、広告の出稿は企業が独自で判断することで、経団連が呼びかけたりする立場にはない、との考えを示した。