自民党議員が勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言した問題で、会の代表を務めていた自民党の木原稔青年局長が近く、更迭される見通しとなった。

　木原氏が近く更迭される背景には、安全保障関連法案への影響を最小限に食い止めたいとする自民党執行部の強い危機感がある。

　「国会運営に迷惑をかけたことは大変申し訳なく思っています。今後、もし党の処分があるとすれば受けたいと思います」－２７日午後、地元・熊本で取材に応じた木原氏は、会合で問題発言が出たことを陳謝したが、自らの進退については言及しなかった。

　しかし、今回の事態を受け、自民党執行部は近く木原氏を更迭する方針。２９日には安全保障関連法案の審議も予定されており、審議への影響を最小限に食い止めたい考え。

　今回、問題となった勉強会は、今年９月の自民党総裁選挙を前に安倍首相を支持する若手議員が立ち上げたものだった。２７日になっても安倍首相周辺からは「辞めさせる必要はない」との強気の声も聞かれたが、法案審議への影響を懸念する声が上回った形。ある自民党幹部は「今後、安保関連法案の審議を慎重にやらないと政権が吹っ飛んでしまう」と話している。

　これに対し、野党側は「しっかりと追及していく。ここは攻めどころだ」などと対決姿勢を強めている。

　安全保障関連法案について政府・与党は来月上旬には衆議院を通過させたい考えだが、今回の問題による影響を懸念する声が上がっている。