経団連の榊原定征会長は、日本テレビなどに対して会長就任２年目の抱負として、経済外交や財政再建に貢献していく考えを語った。

　経団連の榊原会長は、６月末には経団連会員企業トップらによる大型ミッションを率いてアメリカを訪問し、日本企業が事業展開している１０州を回って、関係強化を図る。また、１０月には韓国との経済交流を図り、１１月には日本商工会議所（日商）とともに中国を訪問する。榊原会長は経済交流を強化するために、日本政府に対して、中国や韓国との関係改善を訴えた。

　榊原会長「経済交流の拡大強化を進めていきたいと。それを進めるためにも、やはり両国間の日中日韓の政治、外交面で良好な関係にあるというのが極めて重要なことですよね」

　榊原会長は経済上の懸案があるときに経済界だけでなく、国のトップ同士が頻繁に交流して、課題解決に向かっていけるような基盤づくりが大切との認識を示した。

　また、戦後７０年の首相談話については、今後、日本が平和主義のもとで、世界に対してどのような役割を果たしていくのかを発信していく意味でも、極めて重要だとの考えを示した上で、政府に次のように求めた。

　榊原会長「中国、韓国、そういった国に対しても、納得というのか、共感を得られるような内容の談話をいれられることを我々としては期待したい。まあもっと言えば、新たな摩擦が起きないような形での談話というような、期待したいと思います」

　また、経済再生と財政再建を両立させる上で、徹底した歳出削減が必要との考えを示した。

　榊原会長「（歳出削減の）大層の部分は社会保障経費の抑制で実現すべきだといった提言をしている」「決してゆるやかな改革ではなく、思い切った改革でＰＢ黒字化、２０２０年を確実に実現するためのしっかりとした計画を立ててほしいと」

　榊原会長は日本経済再生を実現するために、経団連は大きな役割を果たさなくてはいけないと述べ、「経団連とともに生きて、力の全てを注ぎ込む」と意気込みを語った。