今年4月に始まった不妊治療の保険適用の拡大。運用開始以降、治療を受ける当事者や、医療現場では、影響をどのように感じているのか。手探りの中始まった保険診療での不妊治療。経済的なハードルが下がったとして治療に踏み出せたという歓迎の声が聞こえる一方で、困惑する反応も…見えてきた新たな課題を追った。

■7割が保険診療を選択でも“困惑”の声…最新調査

4月から始まった不妊治療の保険適用の拡大。これまで原則、全額自費だった人工授精や体外受精、顕微授精などの不妊治療が、自己負担3割で受けられるようになった。

当初、準備不足との指摘もある中でのスタートとなったが、実際にこれまで、治療の現場ではどう受け止められているのか？今月9日、不妊治療の当事者を支援するNPO法人「Fine」が、最新の調査結果を公表した。2022年7月～10月に約2000人を対象に行った「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」の結果を一部紹介する。


◇「あなた自身がいま受けている治療の自己負担の割合は？」（回答数:1828人）

・3割負担（保険診療） 47％
・3割負担（保険診療）＋10割負担（先進医療） 28％
・10割負担（自由診療）25％

保険診療や先進医療と保険診療の併用を選択した人は、あわせると実に7割に上った。広く浸透してきたかに思われる保険適用だが、一方でその評価は二つに分かれた。


◇保険適用になって「良くなった」と感じることはありますか？（回答数:1828人）

・ある 65％
・ない 35％

◇保険適用になって「悪くなった」感じることはありますか？（回答数:1828人）

・ある 73％
・ない 27％


「良くなった」と「悪くなった」がそれぞれ6割と7割となり、受け止めは様々だ。「良くなった」理由では「支払う医療費が少なくなった（66％）」。「心理的に治療が始めやすくなった（42％）」などの意見が多かった。

中には、「診察だけで4000円などザラだったので、300円で済んだときには感動した（30代女性）」という声や、「夫は高度治療に賛成ではなかったが、保険適用でできるところまでやろうと言ってくれ、心理的に楽になった（30代女性）」などが聞かれた。

一方で、「悪くなった」という理由では、「医療機関が混雑して待ち時間が増えた（46％）」「保険適用の範囲がわかりづらい（44％）」と言った意見が出た。さらに、「経済的負担が大きくなった（33％）」と、むしろ医療費が上がったと指摘する声が3割にも上った。