憲法記念日（５月３日）を前に最高裁の寺田逸郎長官が会見し、憲法改正などをめぐる議論について「憲法の在り方は国民的議論に委ねられるべき課題」と話した。

　寺田長官「憲法というものを常に念頭におきながら、日々の裁判、法の支配の実現にむけて作業にあたっています」

　また、寺田長官は、憲法改正や集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更に関する議論について「憲法の具体的な内容がどうあるべきかということについて直接言及すべき立場にはなく、国民的な議論に委ねられるべき課題だと考えています」と述べた。

　寺田長官はまた、今月で制度開始から５年となる裁判員制度について、「おおむね順調に運営されている」と述べる一方で、「裁判員が刑事裁判に対して感じる疑問をどう生かしていくかが大きな問題」と話した。