厚生労働省が国会に提出した労働者派遣法案の条文と、医療・介護改正法案の国会議員への配布資料の記載が間違っていた問題で、田村憲久厚生労働相は責任を取るため大臣給与１か月分を自主返納すると発表した。

　また、監督責任を問われ、村木厚子事務次官や法案を担当した担当局長ら合わせて６人が１８日付で訓告処分を受けた。

　この問題を巡っては、国会審議が停止し、他の省庁が提出した法案の審議にも影響が出た。