東芝、役員報酬を10~50%を自主返納
不適切な会計処理が発覚した東芝が、役員報酬の返上を決めた。
役員報酬の返上は不適切な会計処理についての経営責任を明確化するためで、社外取締役を除く全ての役員41人について、今月から役員報酬を役職に応じて10%から50%自主返納するという。田中社長が50%のほか、副社長らは30%、執行役らが20%などで、株主への配当が行えるようになるまで報酬の返上を行う方針。
東芝は不適切な会計処理の問題で、今年3月期の決算発表ができていないほか、3月末の株主への配当をなくすと発表している。