不適切な会計処理が発覚した東芝が、役員報酬の返上を決めた。

　役員報酬の返上は不適切な会計処理についての経営責任を明確化するためで、社外取締役を除く全ての役員４１人について、今月から役員報酬を役職に応じて１０％から５０％自主返納するという。田中社長が５０％のほか、副社長らは３０％、執行役らが２０％などで、株主への配当が行えるようになるまで報酬の返上を行う方針。

　東芝は不適切な会計処理の問題で、今年３月期の決算発表ができていないほか、３月末の株主への配当をなくすと発表している。