原子力規制庁は１８日、福島第一原発の事故原因などについて、独自の調査結果をまとめた中間報告書の案を示した。

　福島第一原発の事故原因をめぐっては、当事者である東京電力のほか、政府や国会、民間による調査委員会がそれぞれの調査結果を公表している。原子力規制庁は、これらの報告書の中で見解が異なっている点や、未解明とされている点について独自に検討を進めていて、１８日、その中間報告書の案を示した。

　事故当時、１号機の非常用交流電源が喪失した原因について、国会事故調が「津波ではなく地震による影響も否定できない」としているのに対し、規制庁は、現地調査を踏まえた結果、「地震ではなく、津波の浸水の影響だ」と結論づけ、政府事故調などの見解を追認した。

　今後、専門家の意見などを反映させた上で、原子力規制委員会の了承を得て正式にとりまとめる方針。