政府は２９日、全ての子供が生まれ育った環境に左右されず必要な教育などを受けられる体制を作るため、「子供の貧困対策の大綱」を閣議決定した。

　「子供の貧困対策の大綱」は、親の世代の貧困が子供にも影響する「貧困の連鎖」を防ぐため、政府が初めてまとめたもの。具体的には、学校を貧困対策の拠点と位置付け、子供とその家庭を福祉分野への支援につなげるスクールソーシャルワーカーの数を増やすとした。

　また、利子のない奨学金の制度を充実させ、返済の負担から解放するよう目指す。さらに、ひとり親家庭の保護者への学習や職業訓練、仕事探しの支援を充実させる。

　しかし、野党や支援団体が求めていた貧困率や大学進学率の改善など、具体的な数値目標は盛りこまれなかった。