東京・港区の民間企業で作る協議会が、大災害時に帰宅困難となった人たちを企業がどう受け入れるかを示したマニュアルを作り、１日午後、港区長に手渡した。

　マニュアルは民間企業の視点で作られ、広く公開するのは全国で初めてだという。協議会では「全国で対応を検討している企業にも活用してもらいたい」としている。