臨時国会への提出が予定されている、女性の活躍を推進する法案で、大企業に対し、女性の登用に関する「数値目標」の策定を義務付けることが７日の厚生労働省の審議会で正式に了承される見通し。

　塩崎厚労相「数値目標の義務化ということが決まったことは大変大きな前進。これがひとつのきっかけになって日本中の女性の地位がさらに向上し、さらに働く機会が増えることが大事」

　女性活躍推進法案では、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、女性の登用に関する「数値目標」を盛り込んだ行動計画を策定し、公表することを、従業員３０１人以上の大企業に、義務付ける。しかし、具体的にどのような数値を設定するかについては、それぞれの企業に委ねられることになっていて、行動計画を実効性のあるものにできるかどうかが課題となる。