安倍首相が消費税増税の先送りを発表したことを受けて、厚生労働省は、子育てや介護などの充実のための予算が減るとして、対応に追われている。

　仮に消費税が１０％に引き上げられる場合、消費税の税収から、子育て、年金、医療、介護の社会保障を充実させるため、将来的には２兆８０００億円が充てられる予定だった。来年度は１０月からの増税とされていたため１兆８０００億円がこの充実のために予定されていたが、増税の先送りで１兆３５００億円にとどまる見込み。

　充実が予定されていたのは、来年４月から始まる子ども・子育て新制度の中で、保育所や児童養護施設の職員配置の改善や職員研修の充実のほか、介護職員の待遇改善、年金が低いお年寄りへの現金給付など。

　厚生労働省は、必要な充実策を実現できるよう来年度予算を要求していくとしているが、財源が減るため優先順位を付けざるを得ず、一部の充実策は消費税増税が実現するまでは実施できない見通し。