火山災害としては、戦後最悪の被害となった御嶽山の噴火を受けて、火山情報の発信のあり方を議論する検討会が気象庁で開かれ、火山活動の変化を携帯電話の緊急速報メールなどを活用して登山者らに伝える案が示された。

　火山活動に関する情報は、これまで、自治体や報道機関を通じて伝えられていたが、登山者らに直接伝える方法はなかった。これに対し、１９日、気象庁で開かれた検討会では、情報を「火山速報」として登山者らに直接伝える案が示された。携帯電話の事業者などの協力を得た上で、防災情報提供アプリや緊急速報メールなどを活用し、火山活動の変化や登山者らがどのような行動を取るべきかといった情報を伝えるという。

　検討会ではさらに議論を重ね、今月末までに緊急提言をまとめる方針。