朝日新聞社が改革案を発表した。

　朝日新聞社は５日、いわゆる「従軍慰安婦」や福島第一原発の「吉田調書」をめぐる報道など一連の問題について、真実に対する謙虚さが欠けていたと分析し、再発防止のための行動計画を発表した。

　編集部門から独立した立場で報道内容を点検し、改善を求める「パブリックエディター」制度を新たに設ける他、訂正をまとめて掲載するコーナーを設けるなどとしている。