労働時間ではなく成果で賃金が決まる、いわゆる「残業代ゼロ」制度の対象者について、厚生労働省は６日、「年収が労働者の平均の３倍を上回る」という新たな条件を提示した。

　いわゆる「残業代ゼロ」制度が適用できる対象者の年収について、厚労省はこれまで、労働基準法の専門職の基準である「１０７５万円以上」を参考に省令で定めるとしてきた。

　しかし、対象者の年収を省令で定めることについては、省令は国会審議なしでも変更できるため、年収の低い人にまで対象が広がる恐れがあるという批判の声が上がっていた。

　これを受けて厚労省は６日、年収の条件を法律で「ボーナスを除いた労働者の平均給与の３倍を相当程度上回る」と定める案を、この問題を審議している労働条件分科会に提示した。しかし、野党はこの法律で定める案に対しても「今の国会情勢では、法律改正は容易で、将来的には『平均給与の３倍』の基準を２倍などに変えて対象を広げるのではないか」と反発している。

　分科会では、労働組合を代表する委員が制度の導入に反対しているが、厚労省は今月中にも取りまとめを目指す考え。