■警察庁・檜垣重臣生活安全局長
「盗品の流通防止や犯行に使用される道具に関する法規制のあり方等も含めた金属盗対策について、ご検討いただきたいと考えております」

警察庁によりますと、ことし1月から6月末までで太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗の認知件数は4161件にのぼり、被害が急増しています。

なかでも盗まれた金属ケーブルが金属くず買い取り業者に売却されていた事案が相次いで確認され、対策強化のため警察庁は法律の専門家のほか、金属リサイクル業界の有識者を招き検討会を開きました。

買い取り業者に売却者の本人確認を義務づけるなど業者側への規制強化に加え、金属ケーブルを切り取るのに必要な道具の規制強化も含めて検討を進める方針です。