ＳＴＡＰ細胞問題をめぐって、論文に不正が認定され、すでに退職した小保方晴子元研究員について、理化学研究所が刑事告訴をしない方針を固めたことがわかった。

　ＳＴＡＰ細胞論文をめぐっては、ねつ造や改ざんなどの不正が４件認定され、小保方元研究員は去年１２月に理化学研究所を退職。その後、理研は小保方元研究員の処分について、規定の中で最も重い「懲戒解雇相当」と発表し、刑事告訴についても検討してきた。しかし関係者によると、法的措置に訴えることが有効かどうかなどを検討した結果、刑事告訴を見送る方針を固め、今月中にも最終決定する方針だという。

　理研では、小保方元研究員に対する研究費の返還請求については引き続き検討するとしている。