東洋ゴム工業が建物の揺れを抑える免震ゴムの基準を満たさない製品を製造・販売していた問題で、国土交通省は１７日午後、東洋ゴム工業の工場に立ち入り調査を行った。

　国土交通省が立ち入り調査を行ったのは、問題の免震ゴムを製造・出荷していた東洋ゴム工業・兵庫事業所の明石工場で、改ざんされた免震ゴムの性能検査のデータなどを調べる。

　また、国土交通省は１７日、基準に満たない免震ゴムが使われた５５棟のうち、自治体の庁舎など公共施設のみ施設名を公表した。公表されたのは、長野市役所の庁舎や神奈川県横浜市の芸術劇場が入る複合施設など、全国の１５棟の建物。

　国交省は、東洋ゴム工業に対しては建物の安全性について緊急調査を行い、結果を今月中に報告するよう指示している。