政府は、男性の育児休業率を現在の約２％から５年間で１３％に引き上げるなどとした少子化対策の大綱を決定した。

　大綱は、子育てと仕事の両立のため、男女とも長時間労働の改善や意識改革が必要だとし、男性が妻の「出産直後」に休暇を取る割合を８割にすることなどを目指す。また、３人以上の子どもがいる世帯に、交通機関の割引など経済的支援を検討する方針。