民主党などの野党３党は２６日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進する法案を衆議院に共同提出した。

　法案を提出したのは、民主党・維新の党・生活の党の野党３党。法案では正社員や派遣労働者、パートなど雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を基本理念にかかげている。また、これを推進するため、政府に対し法律や予算の面などで必要な措置をとることや、派遣労働者の正社員への転換を妨げている要因などを重点的に調査することを義務付けている。

　法案提出者の一人である維新の党の井坂議員は、「このままいくと望まない低賃金の派遣労働の方が増えてしまう恐れがある」と述べた上で、政府提出の労働者派遣法改正案の対案として、審議を求めていく考えを示した。

　この法案は昨年１１月にも民主党と維新の党など野党４党で提出していたが、廃案となっていた。