東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、太田国交相は２４日、建物の安全性が確認されても全ての免震ゴムを交換すべきとの考えを示した。

　東洋ゴム工業は現在、問題の免震ゴムが使われた全国５５の施設が震度６強から震度７の地震に耐えられるかなどの調査を行っている。これについて太田国交相は２４日、調査で建物の安全性が確認されたとしても、使用されている２０５２基全ての免震ゴムを交換すべきとの考えを示した。

　太田国交相「免震装置の交換を行う方向で厳しく指導してまいりたい。（Ｑ：安全だと判定した場合でも全て交換？）ということを基本にしたいと思う」

　国交省は今月中に調査結果を報告するよう東洋ゴム工業に求めている。