政府は３１日の閣議で、首都直下地震で想定される死者などを今後１０年で半減させる事などを柱とした減災目標を決めて、対策の基本計画に盛り込んだ。

　政府が２０１３年に公表した首都直下地震の被害想定では、東京都区部南部を震源とする直下地震では、最悪の場合死者が約２万３０００人、全壊焼失する建物は約６１万棟としている。

　３１日の閣議で決まった対策の基本計画では、減災目標として死者数と全壊焼失する建物の数を今後１０年間で半減させたいとしている。

　目標を達成するため具体的には、耐震化率を２０２０年までに９５％に引き上げる事や、木造住宅が密集する地域を中心に強い揺れを検知すると同時に電気を止める感震ブレーカーを普及させる事が必要としている。