政府は７日朝、中央防災会議を開き、近年相次ぐ自然災害の対策を強化するため、防災基本計画の修正を決めた。

　全閣僚らが出席して行われた中央防災会議では、国の防災の指針を定める防災基本計画の修正が決定された。去年８月の広島豪雨災害など全国で相次ぐ土砂災害の教訓を踏まえ、都道府県に対して土砂災害のおそれがある土地の基礎調査を実施し、特別警戒区域が分かるように結果を公表する事としている。

　また、被害を受けるおそれが高い地域に住む人に対しては、避難準備情報の発令によって自主的に避難してもらい、被害を軽減する事などが盛り込まれた。

　７日の防災基本計画の修正を受けて、今後、地方自治体の地域防災計画なども見直される事になる。