海外のカジノ事業への投資名目で金をだまし取られたとして、出資者の一部が会社役員らを相手取り、損害賠償を求める裁判を起こすことがわかりました。被害総額は、100億円にのぼるとみられています。

訴状などによりますと、コンサルティング会社「CYCマネジメント」の役員の男性2人は、少なくとも10年前から、マカオのカジノ事業に投資すれば、「元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」などとうたい、全国700人以上からおよそ100億円を集めていました。

しかし、4年前から配当が滞り、出資者が役員2人を問い詰めたところ、事業自体がウソだと認め、返金にも応じていないということです。

被害にあった松田直子さん
「（配当は）数年はもらっていました。信用しきっていて周りの声も入ってこなかった」

女性は、父親の葬儀の費用を借金するほど困窮していて、他の出資者ら9人と共に、役員2人が最初から金をだまし取る目的で集めたとして、およそ5100万円の損害賠償を求め、11日にも大阪地裁に提訴する方針です。

役員のうちの1人は、NNNの取材に対し、「何も答えることはない」としています。