死者2万3000人、首都直下地震の被害想定の見直しが始まりました。

発生が懸念されている首都直下地震について、国は、最悪の場合、首都圏で死者が2万3000人、建物の全壊・焼失が61万棟にのぼると想定しています。

2015年にまとめた防災対策の基本計画では死者数などを10年間でおおむね半減させることを目標として、耐震化などの対策を進めてきましたが、まもなく10年が経過することから被害想定と基本計画を見直すことになりました。

タワーマンションの増加など近年の社会状況の変化もふまえ新たな防災対策の基本計画は、2025年の春ごろに改定する予定です。