能登半島地震で被災した石川県輪島市からの要請をうけて、東京都は、家屋の被害状況を判定する作業をリモートで開始しました。被災者により早く罹災証明書を発行することが目的です。

被害の程度を証明する「罹災証明書」は公的な支援を受けるためなどに必要で、発行のため、自治体は現地調査などで家屋の被害状況を判定する「住家被害認定」を行います。

都は、被災した家屋が多い輪島市の要請をうけ、リモートで認定業務の支援を始めました。都内29の区市町村から職員が集まり、輪島市の職員が撮影した写真などをもとに、およそ2200軒について、全壊と認定できるかどうかを判定するということです。

都は、「輪島市の認定業務の負担を減らして1日も早く発行できるように支援したい」としています。