新潟県の泉田裕彦知事が２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて面会し、原発周辺の住民の避難などをめぐり、自治体と協議する場を設け地元の声を聞いて欲しいと要望した。

　「現場の地方自治体の声を聞く仕組みを作って対策を講じていただけないか」－全国知事会の代表として田中委員長と面会した泉田知事は、原子力規制委員会が策定した指針が現場の実態と合っていない点が多いとして、地方自治体と定期的に協議する場を設け、地元の声を指針に反映することを求めた。

　指針では、避難の際に被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は、原発から５キロ圏内に事前配布するとされているが、これについて泉田知事は、事故が起きてから５キロ圏より外側の住民に配布するのは困難だとして、避難の可能性がある全ての住民に事前配布する選択肢を指針に盛り込むことなどを求めている。

　また、放射性物質の拡散範囲を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムを自治体が活用できる仕組みなどを求めた。