２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを全国で盛り上げようと、全国の自治体と大会参加国との交流を推進する取り組みが発表された。

　遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は２９日、この取り組みを全国の知事が集まった会議で説明した。「ホストシティ・タウン構想」と名付けられたこの取り組みは、全国の自治体と東京オリンピック・パラリンピックに参加する国がイベントや事前合宿などで交流を図ることで、地域の活性化や観光振興を目指すもの。

　自治体は交流相手国や交流内容の計画を政府に提出し、承認されれば交流にかかる経費が特別交付税などによって５０％補助される。

　遠藤担当相は「開催都市は東京だが、日本全体のオリンピック・パラリンピックにしたい」としており、大会開催の効果を全国に波及させたいとしている。