白紙撤回された、２０２０年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に向け、業者の公募が始まった。

　政府が先月末に決めた新整備計画では総工費の上限は１５５０億円に設定し、客席は常設で６万８０００席、工期は２０２０年４月末としている。建設の事業主体となるＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）は、設計と施工を担う業者の公募を１日から開始し、選定の評価項目などを公開した。特に評価の重点が置かれる項目は、できる限りのコスト削減と工期短縮の２点で、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）が求める完成時期の２０２０年１月への前倒しを踏まえたものになっている。

　今年１１月に締め切り、１２月末に業者を選定する方針。