２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、政府が大会後は「民営化」する方針であることが分かった。

　政府関係者によると、新国立競技場の新しい整備計画の基本方針で、新競技場は、コスト削減のため設計と工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用し、大会後は、民営化する方針だという。

　また、競技場の仕様について、客席数などサッカー、ラグビー、陸上競技の国際基準を満たし、原則、スポーツ競技用のものに限定している。大会後のコンサートなどイベントでの利用にも余地を残している。

　さらに、建設費用と工期が問題となっていた、開閉式の屋根は設置せず、屋根は観客席の上部のみになるという。

　政府は、１４日に行われる関係閣僚会議で、整備計画の基本方針を発表し、月末に最終決定する予定。