子宮頸（けい）がんワクチンを接種した後、健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は１８日、救済を求めていた患者６人に対して、医療費の自己負担分を支給するなどの救済措置をとることを決めた。

　厚生労働省の１８日の審査会では、２０１３年４月に、国が子宮頸がんワクチンを定期接種化した後に接種した患者７人について、審査を行った。

　その結果、このうち６人は、接種後に痛みや運動障害などの症状が出ており、接種と症状の因果関係が否定できないとして、救済が認められた。残る１人は医学的に判断が難しく、保留になった。

　審査会で救済が認定されれば、医療費の自己負担分などが支給されることになる。先月までにこの救済制度に申請した患者は、定期接種化された後の患者が１５人、それ以前に任意で接種した患者が１００人に上っており、厚生労働省では順次、審査を行う予定。