子宮頸（けい）がんの予防接種後に健康被害の報告が相次いでいる問題を受けて、厚生労働省は、医療費の補償など救済策の拡大を検討していることを明らかにした。

　子宮頸がんの予防接種については、接種後に健康被害を訴える例が相次ぎ、２０１３年６月から厚生労働省は積極的な接種勧奨を控えている。

　子宮頸がんの予防接種は２０１３年４月に法律に基づく定期接種となり、健康被害が出た場合には医療費が補償されるが、定期接種となる前に受けた予防接種では、入院した場合は補償されるものの、通院の場合は補償されず問題になっている。

　厚労省は近く、専門家の部会で定期接種となる前に受けた人でも、予防接種との因果関係が認められれば、定期接種と同じように補償することを検討することにしている。